OpenSky Inc.
日本とアジアの空をもっとオープンに。

事業内容

  • HondaJet Elite 日本初号機の導入〜運航までの包括的支援
  • 日本での航空機購入、輸入、運航、パイロット免許取得など包括的支援
  • 簡易飛行場(場外離着陸場)の設置及び運営
  • HondaJet Elite 日本初号機の導入〜運航までの包括的支援
HONDAJET

私達はオーナーのパートナー。

 日本では航空機を購入する際に買う側と売る側に大きな情報格差があります。さらに運航を始めてからもこの問題は続き、購入者側は不利な契約や割高な費用を負わされているケースが依然としてあります。そこで私達はオーナーさまの視点に立ち、長期的な観点で最適な意思決定と実行ができるようサポートしています。運航時間と私達の売上は相関しないモデルとなっているため、オーナーさまが飛びたい分だけを最適な費用で達成できるようプログラムをマネージメントできるようにしています。
 私達は購入前の準備段階から、日々の運航、そして2年から5年償却後の持ち分または機体全体の売却まで、オーナーさまが直面する全ての問題を包括的にサポートします。

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MISSION

日本の空を変える3つの数字

小型航空機数 1,000 → 10,000
パイロット免許保有率 0.01% → 0.1%
首都圏GA用飛行場 0 → 1

私達は日本の空をオープンにするためには上記の3指標が最も重要だと考えています。

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ABOUT

代表挨拶

日本とアジアの空をもっとオープンに。

 私は18歳のときにアリゾナでパイロット免許を取って以降、主に米国と欧州で曲技飛行(エアロバティクス)を飛びながら空のことを学んできました。私が経験してきた「小型機やヘリを個人や企業が自由に使う産業」をジェネラルアビエーション(略してGA)と言います。海外先進国では富裕層だけでなく、ごく一般の方々がパイロット免許を取り、家族や友人を乗せて自由に空を使っています。
 一方、日本ではGAという概念自体をほとんどの方が知りません。日本は国土が狭いわけではなく、経済力もあり、法律面で致命的な部分もなく、少なくとも海外先進国と同水準、つまり空の利活用については現状の10倍以上に成長するポテンシャルを持った国です。そしてこれはGAがまだ未発達なアジアも同様です。 
 空は移動の利便性と同時に、純粋な楽しさを兼ね備えた魅力的な世界です。 一人でも多くの方が自由に空を使える世界を目指して、利用環境の整備と使いやすいサービスを提供し日本とアジアの空をもっとオープンにしていきます。

本多(旧姓小幡)重人

会社概要

社名 株式会社OpenSky
所在地 〒106-0044 東京都港区東麻布1-7-3 第二渡邉ビル7F
設立 2018年5月
代表 代表取締役 本多重人(旧姓小幡)
事業内容 航空機の導入及び運航支援、航空機レンタル、場外離着陸場の設置運営
所在地 〒106-0044 東京都港区東麻布1-7-3 第二渡邉ビル7F
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区分所有プログラム

 米国でビジネス/プライベートジェットの利用を大幅に増加させたのが区分所有プログラム(Fractional Ownership Program, FAR Part 91 Subpart K)の出現です。このプログラムの利点は3つあります。1つ目は安さ。1機を最大で16分割して複数のオーナーで所有し、年間利用日数が多い人ほど大きいシェアで保有します。2つ目は確実さ。航空機は整備や乗員の問題で飛べない日が発生しますが、このプログラムでは区分所有された航空機を複数運用し、各機体のオーナー間で相互利用契約を結ぶことで各オーナーはプログラムに参加している全ての機体を利用できるようになります。そのため1社で1機を保有して専属機として運用するよりも、より確実に航空機を使えるわけです。3つ目は手間がかからないこと。通常、航空機のオーナーになるには購入前の機体選定から大小様々な問題と向き合うことになります。さらに複数オーナーでの所有となれば意思決定はより複雑になり、調整役が必要になります。こういった手間や問題をプログラムのマネージメント会社が解決してくれます。
 日本ではいまだにジェット機の区分所有プログラムを提供する組織がなく、私達はこのプログラムの普及が日本の空をオープンにするためには不可欠だと考えています。HondaJetのような小型の機体から大陸間を飛ぶ大型の機体まで、区分所有での利用に興味を持たれた方はサイト下部の問い合わせフォームからご連絡下さい。

航空機数    
1,000 → 10,000

 日本には現状1,300機程度の小型飛行機とヘリが登録されていますが、アクティブな機体は500~1,000機程度だと思われます。他国の例では、英国1万機、フランス1万2千機、ドイツ8千機、カナダ3万3千機、オーストラリア1万1千機、ブラジル1万4千機、南アフリカ5千機、ニュージーランド3千機となっています。
 日本の国土、人口、GDPを考慮しても日本には本来1万機程度あるのが妥当な水準です。今後日本は機体を輸入して数を増やしつつ、所有せずとも利用できるサービスを充実させることで1機当りの稼働を年間1千飛行時間に上げることで他国と同水準での空の利活用ができている状態に持っていけると考えられます。

パイロット免許保有率
0.01% → 0.1%

 現在日本では自家用以上のパイロット免許を持っている人の割合が約1万人に1人。一方機体数で紹介した他国では1千人に1人から多いところでは500人に1人がパイロット免許を持っています。
 日本では最初の自家用免許を取得する人の60%が米国やフィリピンなどの海外で取得しています。これは日本の免許取得コストが海外の2~3倍と高額すぎることが主因です。今後は高額な航空燃料に代わって自動車用ハイオクを使える安価な機体を使うことで海外と同水準の200~300万円で日本で取得できる体制を拡充し、長期の休みを取れない方でも免許を取れるよう環境を整えて行くことで免許保有者数を増加できると考えられます。

首都圏GA用飛行場
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 小型機やビジネスジェット機が利用する飛行場をジェネラルアビエーション(GA)用飛行場と言います。大都市の周囲100km圏内にあるGA用飛行場の数を比べると、東京12箇所、ニューヨーク55箇所、ロンドン148箇所、パリ86箇所となり、東京が極端に少ないことが分かります。
 さらに首都圏は新規で駐機を受け付けてくれる場所がないことから、実質的にGA用飛行場がゼロの状態が続いており、首都圏の方が飛行機を購入しようとしても置く場所がなく断念するか、名古屋など遠く離れた場所に置くしかありません。
 東京は外から飛んでくることができず、また東京の人が飛んで出ていくこともできない状態になっています。そこで私達は場外離着陸場という簡易の飛行場を神奈川と千葉に設置することで首都圏の空を大きく活性化させようとしています。小規模な所は草地800m滑走路、ホンダジェットが利用できるためには舗装1300m滑走路が必要になります。